それでは、そのＥＣＲを実現した場合の有効性はどのようなものであるのだろうか。
ＯＮ・ＳｕｐｅｒｍａｒｋｅｔＮｅｗｓによれば、「ＥＣＲを構築することで、ドライグローサリー・チェーンが包括する小売価格は、平均にして10.8％引き下げられる。
また、企業間の効率向上と同時に、経費総額にして300億ドルのコスト削減が可能である」と報じている。
米国のスーパーマーケットーチェーンの中で、ドライーグローサリーが占める商品の割合は、全体の約4分の1（25％）である。
したがって、ＥＣＲが全面的に導入された場合の効果は非常に大きいと予測されるのである。
最後に、このＥＣＲの実現可能性について述べると、その成功比率はかなり高いものであると思われる。
それは、「ＥＣＲを前提とした場合、どの業態とパートナーシップを構築することができるか」を問う「製造業者に対する意識調査」によっても明らかである。
その結果によれば、スーパーマーケットーチェーンとのパートナーシップを望む声は68％に達している。
次いで、量販店とクラブストアが63％を占めている。
むろん、この結果のみでＥＣＲの実現可能性を決定することはできない。
しかし、食品業界においても消費者のライフスタイルに合致した戦略的システム化は最優先課題とされており、ＥＣＲへの取り組みはさらに活発化していくものと思われる。
以上のように米国におけるトレードリレーションの革新は、「消費者サービスの向上」をキーワードとして、メーカーと小売業間における垂直型統合流通のオープンーデータ交換システムの構築を目指す動きが顕著である。
まさに、流通のパラダイムがメーカー側から消費者側へとシフトしている状況の中で、企業間全体としての機構改革が迫られているのである。
こうした状況下で、メーカーから小売業までが、その存立基盤の確立と生き残りへの模索の中から、パートナーリングの形成という発想が生み出されたと言える。
ダイナミックな価格選別が展開される潮流の中で、消費を起点としたニーズが逆流する現代においては、これら一連の米国における先進的取り組み事例が、業態革新の目指すべき方向性を明示していると言っても過言ではない。
（注１）アメリカでは、特定商品を特定期間に低価格で流通業者に販売する“ティール”を打ち出すメーカーが多い。
ディスカウント政策であるため、サテライトウェアハウス（サブ倉庫）を一時的に借りてまで、ティールを活用するチェーンストアも少なくない。
店舗設計に共通する問題の解決や、店舗設計に対する理念を深めるための活動、国際的な連携など多面的な事業を展開しています。
フランチャイズの表現方法や説明の仕方など、慣れてくればフランチャイズのことも読みにくいものではないことに気が付くと思います。
まったく何もつけない、或いは店舗デザインを常とする店舗デザインもあるが、貴重な価値があるものである。